私が解雇規制の議論にこだわるのは、雇用というものは生活や経済の基盤をなすもので、他に並ぶものが思いつかないほど重要なテーマであるだけでなく、この 「クビになる恐怖」による「恐怖政治」の構造こそ、日本にとって最大のボトルネックにしてデッドロックであり、これを打開しなければ、日本は先に進めない と思うからだ。

そして皮肉なことに、解雇規制の議論がなかなか正しく理解されないのも、まさに「クビになる恐怖」が強いからなのだ。解雇規制をなくせば、労働市 場が流動し、「クビになる恐怖」が大きく減る、というのが緩和派・撤廃派の主張である。しかし、一般的には「クビになる恐怖」がきわめて強いという現状が あるために、解雇を自由にすると社会や経済がどう変わるかという理性的な議論に進まずに、「とにかく解雇はダメだ、だから解雇は許さない」という拒絶反応 が起きて、感情的な議論になってしまう。

そもそも解雇規制という制度自体、それによって社会や経済にどういう全体的な影響が出るかを考えずに、「とにかく解雇はダメだ、だから解雇は許さ ない」という感情的な司法判断を根拠に成立したものだろう。よって、これを打開するには、理性によって感情的な判断を超える必要があるのだ。

「クビになる恐怖」が強いために、単純に「クビを禁止」してしまったのが解雇規制である。「不幸は望ましくないので、不幸を禁止する」というような発想だ。皮肉なことに、これによって労働市場の流動性が失われ、「クビになる恐怖」はむしろ強まってしまった。「クビを禁止」するのではなく、労働市場の流動性を高めて、「クビになっても問題ない」という状況を作り出す必要がある。